2024年6月13日、クアンビン省税務局は、3月から現在までに、同地域における企業代表者に対して、出国延期を要求する決定を57件出したと発表しました。
出国延期が要求されたのは、税務管理に関する行政処分の実施を強制されており、税務申告義務を果たしていない企業の法定代表者です。
クアンビン省税務局（写真：ニッタン）。
現在までに、税務申告義務を果たし、出国延期が解除されたのは2社のみで、他の55件は引き続き税金滞納となっています。
クアンビン省税務局の幹部によると、5月末時点での同地域の税金滞納総額は3兆2450億ドンで、4月30日時点（3兆46億ドン）から約200億ドン増加しており、この金額の大部分は、1日あたり0.03％の延滞税によるものです。
「税金滞納の主な理由は、企業の事業活動における困難です。クアンビン省の滞納は、土地使用料と鉱山採掘権の付与料に関するプロジェクトがほとんどです。
また、長らく操業を停止しているプロジェクトも滞納リストに載せられています。」と、クアンビン省税務局副局長のゴ・ヴァン・トゥアン氏は述べています。
