1,000～2,000ドンという少額の税金滞納で「召喚状」が届く
ランさん（ハノイ在住）は、カウジャイ郡税務局から1,260ドンの滞納金に関する「召喚状」を受け取り、驚いた。税金滞納通知書には、この金額は滞納金であり、強制執行の対象となると記載されていた。
しかし、通知書には、どの収入源から発生した滞納金なのかが明記されておらず、ランさんは対応方法が分からず困っている。
実際、最近では、ランさんのような「突然税金滞納者になる」ケースが少なくない。ハノイ在住のチョン・ビンさんは、2021年の個人所得税の申告時に、ある会社が自分の個人税務番号を使って架空の収入を申告し、約100万ドン分の税金が発生していることを発見した。この件について知らなかったビンさんは、税金滞納者になってしまったのだ。
ビンさんは、元金に加えて、現行の税務管理法で定められている日利0.03%の利息を支払わなければならないだけでなく、2つの収入源が発生した場合に税務申告書を提出しないと、1,500万～2,500万ドンの罰金が科せられる可能性もあることを知った。
ビンさんは、その会社に連絡し、収入申告から自分の名前を削除するよう求めた。その後、会社の経理担当者から電話があり、名前を削除するとのことだった。
税務当局から送られてきた税金滞納通知書（写真提供：個人）
2022年、ベトナム税務総局は、納税者が税務上の義務に関する情報を検索できるeTaxアプリをリリースした。このアプリをインストールして検索した結果、以前は知らなかった個人収入や税金滞納金が発見されたという人が少なくない。
ホーチミン市在住のミン・ウエンさんは、新聞で税金滞納者が国外への出国を禁止されたという記事を読んだ後、eTaxで自分の情報を調べたところ、なんと346ドンの滞納金があることを発見した。「現行法では、税務上の義務を果たしていない場合、国外への出国が禁止されるという一般的な規定しかありません。そのため、数百ドンの税金滞納でも、トラブルに巻き込まれる可能性があります」とウエンさんは語った。
税務管理法では、納期限から30日経過すると、税務当局は納税者に残りの滞納金と遅延日数を通知する義務がある。また、納税者は銀行の保証があれば、滞納金を分割して支払うこともできる。
税金滞納の回収強化のため、最近、ベトナム財務省は税務当局に対し、税金滞納の回収を強化するために、個人および企業の法定代理人の国外への出国を一時的に停止する措置を強化するよう指示した。これは、すべてのケースに適用される強制措置ではなく、審査の結果、一部のケースや対象者に対してのみ適用される補助的な措置である。
今年上半期、ベトナム税務総局は、税金の滞納を放置し、資産を隠匿したり、逃亡しようとしたりするケースに対して、強制執行措置を実施した。同局は、約17万4,500件の強制執行決定を下した。強制執行の方法には、口座からの資金引き出し、口座凍結、領収書の強制執行、資産の差し押さえ、第三者の保有する資産の回収、事業登録証の取り消しなどがある。
税務当局は、納期限までに税金を支払わなかった約63万2,000人の納税者に関する情報を公開し、約230兆ドンの滞納金に関する情報を公開した。
納税者が税務上の義務に関する情報を検索できるeTaxアプリ（画面キャプチャ）
税金滞納通知書が届いたらどうすればいいのか？
実際、税金滞納者は非常に多く、ベトナム税務総局によると、過去6か月で約3,200万件の税金滞納通知書が送付されている。
税務専門家のグエン・ゴック・トゥさんは、税務当局が税務業務において、最新技術やデジタル化を積極的に導入している現状を指摘する。eTaxアプリを利用している人は約100万人いるという。
多くの個人から、個人所得税の滞納金があることを知らなかったという問い合わせがあるが、トゥさんは、2つ以上の収入源がある場合は、毎年自分で税金を申告する必要があると説明する。
住所変更を税務当局に通知していないなど、税務当局に連絡先が伝わっていないために、税金滞納通知書が届いていないケースも少なくない。そのため、個人は税務当局に連絡して情報を更新する必要がある。
さらに、トゥさんは、税務番号が盗難されて、本人には知らされないまま税金の申告や控除が行われているケースについて言及した。
多くの企業が、他人の住民票または身分証明書を使って税務番号を登録し、自社の給与明細に記載している。税務番号を盗用する目的は、脱税または納税額を減らすことにある。そのため、税務番号を盗用された人は、知らないうちに税金滞納者になってしまう。
納税者のメールアドレスに送られてきた税金滞納通知書（写真提供：タオ・トゥ）
トゥさんによると、この状況は、税金滞納通知書を受け取った個人に大きな影響を与えている。税金滞納の回収のため、税務当局は、強制執行を受けている個人や企業の法定代理人の国外への出国を一時的に停止する措置を講じている。しかし、トゥさんによると、税金滞納について知らない人が、海外に出国しようとした際に、税関で初めてその事実を知り、仕事に影響が出るケースもあるという。
トゥさんは、税務当局は、国外への出国禁止の対象となる滞納金額を明確に定め、単に税務上の義務を果たしていないという理由だけで国外への出国を禁止しないよう、明確な基準を設けるべきだと主張する。「税務当局は、単にデータに基づいて税金を計算するのではなく、慎重に審査する必要がある。そうでなければ、特に国外への出国禁止や税金滞納者の公表など、国民の信用に関わる問題に影響を与える可能性がある」とトゥさんは述べた。
トゥさんは、個人は自分の税務番号を保護し、他人による不正利用を防ぐ意識を持つべきだと勧めている。
* 記事中の登場人物名は変更されています
