輸入品の小額商品に対するVAT課税の検討を求める議員

2024年6月24日午後、国会は付加価値税法改正案について本会議で審議した。多くの議員が、課税対象となる商品・サービスのグループ、非課税対象、税率、非課税となる商品・サービスの売上高、仕入税額控除の申告、追加の仕入税額控除、還付に関する規定について意見を述べた。

一部の輸入商品のVAT免税措置の追加を検討する

議論の中で、ファム・ヴァン・ホア議員（ドンタップ省）は、付加価値税法は2008年に制定され、その後何度か改正や追加が行われたものの、依然として欠陥や制限が残っていると強調した。そのため、彼は、現実の生活における欠陥を解消し、発展を続ける市場経済の要求に応えるために、この法律の改正が必要であることに同意した。

ホア氏によると、法案は課税対象について26項目を具体的に列挙しており、実施の面で問題はないという。その中には、一部の輸入商品を非課税とする規定の追加も含まれている。

ホア氏は、現在、国境のいくつかの検問所では、1つの商品あたりの価値が小さいことから、毎日400万から500万件の越境取引が免税されているため、検討が必要であると述べた。「税金を課すと、1つのパッケージはそれほど高くないのに、管理と徴収に人員を割き、時間がかかってしまう」とホア氏は述べた。

しかし、ホア氏は、一方で、世界中の多くの国では、国内で生産された商品との公平性を図るために、輸入品の小額商品の免税規定を廃止しているとも述べた。これらの分析に基づき、ホア氏は、現実の状況に適したこの問題について検討する必要があると述べた。

税率0％の控除条件に関して、ホア氏は、付加価値税の還付管理の効率性と効果を高め、企業が法律の抜け穴を利用して不正を行い、国庫の損失につながる事態を防ぐために、より厳格な規定を追加することに同意した。そのため、彼は、法律に明確に規定されている問題については、政府に委任するのではなく、特例を明確に特定して法律に規定する必要があると述べた。

肥料を付加価値税率0％の課税対象とする提案

トラン・アン・トゥアン議員（ホーチミン市）によると、私たちは、2024年末までに税金の引き下げ（2％の税金の引き下げ）を続けるという方向で、拡大財政政策を実施しており、2025年末までに消費と生産を活性化する対策を続けることで、成長率を良好に維持することができる。

法案のように、生産の投入財の一部について、税率を0％から5％に引き上げる改正を行うと、これらの投入財を生産する企業の競争力が低下し、消費財のインフレ圧力が高まり、国民生活に影響を与える。

そのため、トゥアン氏は、特に農産物については、税制を段階的に設計する必要があると述べ、法案のように5％ではなく、0％の税率にすることで、企業は税額控除を受けられる一方、食料品などの最終製品の価格上昇の圧力を受けずに、より効果的で効率的な拡大財政政策を実行できると主張した。

法案に対する意見として、ト・アイ・ヴァン議員（ソックチャン省）は、国会に対し、付加価値税法を改正し、肥料を付加価値税率0％の課税対象とするよう検討するよう要請した。

ヴァン氏によると、法律が肥料に対する税率を5％のまま維持した場合、農民は6,000億ドンを負担することになる。一方、法案が肥料に対する付加価値税を0％に適用した場合、国庫への収入増加分は2,000億ドンとなるが、その資金は企業と農民への支援に充てられる。つまり、農民は投入コストを大幅に削減できることになる。

ヴァン氏によると、ベトナムは、気候変動の影響を最も大きく受けている5カ国のうちの1つである。現在のトレンドと勧告に基づくと、ベトナムの農業は、有機肥料の生産と利用を強化することが不可欠である。無機肥料の価格は変動が激しいため、有機肥料市場は今後、複利で成長すると予想される。

「法案が肥料を5％の税率の課税対象とする場合、農業が最も大きな被害を受けている状況の中で、農民への負担が増加する」とヴァン氏は強調した。

上記と同じ意見として、ホアン・タン・トゥイ議員（タイニン省）は、肥料を0％の税率の課税対象とすることで、製品のコストをさらに削減し、仕入税額控除を行うことができるよう、規定する必要があると述べた。このような規定は、農業生産企業と肥料生産企業にとってより有利となる。